【配偶者ビザ】更新時の注意点

初回の配偶者ビザ申請で許可がでると「１年」、「３年」または「５年」の在留期間が与えられます。しかし、初回の申請では「１年」の在留期間のみ与えられることがほとんどです。これは夫婦の実態（婚姻の信憑性、安定性・継続性、相当性）の有無を入管が定期的に把握する必要があるためです。

そのため、ほとんどの夫婦は初回の配偶者ビザ申請から１年後に更新手続を迎えることになります。更新と聞くと大した審査はしないのでは？と思われる方もいるかもしれません。実際には、必要書類を出すだけでスムーズに更新ができる場合と必要書類だけでなく任意書類も提出しなければ不許可の可能性がある場合とがあります。

このページでは、配偶者ビザの更新がスムーズにできるケース、更新の審査が厳格に行われるケース、更新時の提出書類について説明します。

配偶者ビザの更新は自分でできる？

多くの夫婦の場合、配偶者ビザを取得して１年経過すると配偶者ビザの更新を迎えます。夫婦歴が長く、海外駐在から家族で帰国し、仕事も変わらず、収入が安定しているといった場合は、初回から３年以上の在留期間を与えれれる可能性もありますが、通常は１年更新を２、３度繰り返し３年以上の在留期間となることがほとんどです。

そのため、ほとんどの方が1年後に入管で更新手続を行なわなければならず、面倒でうんざりという方もおられるのではないでしょうか。次の条件が当てはまる場合には、必要書類を提出さえすればスムーズに更新ができます。初回の申請で提出したような質問書、スナップ写真、その他任意書類の提出は求められません。

スムーズに更新できる場合

配偶者ビザ更新時の必須書類一覧

更新時でも審査が厳格になり任意書類の提出が必要な場合

下記のいずれかに当てはまる場合は、上記の必須書類に加えて任意書類の提出が不可欠となります。任意書類を提出せず更新手続をした場合には、説明・疎明が足らずに不許可となる可能性があります。

配偶者ビザの在留期間内に離婚し、別の日本人配偶者と婚姻した場合

入管法上での日本人の配偶者という身分は変わらないため、手続上は変更ではなく、更新手続となります。

婚姻の信憑性が疑われる場合

婚姻の安定性・継続性が疑われる場合

相当性（日本国内での素行）が疑われる例

このページのまとめ

配偶者ビザの更新手続では、夫婦の収入、同居の有無、在留状況（違反の有無）などが改めて審査されますが、初回の配偶者ビザ申請時と状況に変わりなければ必要書類の提出のみで審査がスムーズに進み更新できることがほとんどです。

しかし、離婚・再婚した場合、収入が減少した（退職や転職）場合、別居している場合、税金の未納がある場合などには、新しく配偶者ビザを申請する場合と同様に審査が厳格になりますので、必須書類のほか任意書類を提出し消極的な要素につき積極的に説明・疎明を行うべきです。また、提出書類が不足する場合には、審査期間が１～２カ月以上かかったり、不許可となるリスクもありますので注意が必要です。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応